改正航空法
無人航空機とは、人が乗ることができない構造の固定翼機、回転翼機などで、重量が100g以上のものと定義されています。
100g未満のものは模型飛行機と呼び、区別されています。
無人航空機の飛行で許可が必要な空域は、地表または水面から上空150m以上の空域、空港周辺、人口集中地区です。
無人航空機で許可承認が必要な飛行方法は、目視の範囲外での飛行（目視外飛行）、夜間飛行、第三者の人や物から30mの距離内での飛行、イベントや催し場での飛行、危険物の輸送、物品の投下です。
そのほかの法律
小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂や原子力事業所などの重要な施設等の敷地およびその周囲おおむね300mの地域では無人航空機や模型飛行機などの飛行は禁止となっております。
電波法
ドローンおよび地上から操縦する電波の周波数と強度は国の許可を取る必要があり、技術基準適合製品を使う必要があります。
レース用などで使われるFPVドローン等は、5.8Ghzのものが多く、アマチュア無線の免許が必要となります。
個人情報保護法
撮影した画像や所有物などを無断で不特定多数の人に公開すると、個人情報保護法違反になる可能性があります。
道路交通法
道路上の人、車両などの通行や安全に影響する行為に関しては所管警察署からの許可を得る必要があります。
民法
土地の所有権は法律の制限内において、そのとっちの上下に及ぶとなっており、無断で他人の土地の上空飛行はできません。
刑法
不注意で鉄道、船舶などの安全な往来や破損事故などを起こした場合、過失往来危険罪に問われることがあります。
産廃法
電子回路などを含むドローンの廃棄は勝手に処理してはなりません。
地方条例
都道府県などの条例では公園などでの飛行禁止を求めています。
参考
ドローンメカニズムの基礎知識
