建築分野では、測量用のドローンが実用化されるなど、事業化のフェーズに入っております。
大規模な建築分野では、屋内飛行型ドローンを活用し、現場の進捗管理を行う動きがあるほか、公共事業では、国産ドローンの使用が推奨される動きがあります。
工事進捗
これまでは、現場を目視で確認したり、画像撮影に頼ったりして、建設現場を監視してきました。
しかし、ドローンによる空撮で現場を監視できるツールが登場し、プロジェクトの状況をまとめて把握できるようになりました。
そのため、業務の効率化が進むと考えられています。
建設現場の管理にドローンを活用する動きは広がっており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも、施工管理用ドローンが登録されています。
工事進捗分野におけるドローンビジネスの流れとして、まず作業者がドローンで写真撮影を行い、得られたデータをソフトウェアやアプリで三次元モデル化します。
その際に使用するパッケージやソフト、ドローンなどの利用料を事業者が受け取ります。
土木建設業界では、ドローンを含めた機械や作業員からの写真データ等をAIで解析することにより、現場管理の効率化が期待されています。
また、遠隔自動操作などの最新技術の開発も進んでいます。
測量
2016年以降、ドローンによる測量が普及しつつあります。
ドローンを使用した測量は、
・写真測量
ドローンのカメラで地面を撮影する。最も安価。
・レーザー測量
レーザー発信器をドローンに搭載し、レーザーで地面との距離を測る。
1000万円以上など高価。
・グリーンレーザー測量
水の影響を受けない特殊なレーザーによって河川などを測量する。大型。
国土地理院からは、UAV（無人航空機）を用いた公共測量マニュアルなどが提供されており、ドローンによる測量のルール制定がされております。
しかし、土工はまだ二次元の図面を扱うことが多く、ドローン測量の三次元データと結びつける手間がかかります。
技術面では実用レベルまで来ているため、ドローンの低価格化や小型化、処理の品質向上などが注目されています。
ビジネスモデルとしては、ドローンを用いたデータ収集をドローン事業者が行い、その後の処理を施工業者が行います。
撮影や計測はドローン事業者が行い、三次元データへの変換などの処理は、施工業者や測量専門事業者、サービス事業者が行います。
また、災害時や緊急時にもドローンを利用した測量データが復旧工事などに活用される例も増えてきています。
参考
ドローンビジネス成功の方程式
